住宅太陽光発電システムから発生した火災事故

本題に関しては、先頃の「ＮＨＫの特集番組」およびニュースなどで報道され、ご存知の
方も多いと思います。
「えーっ、住宅用太陽光発電システムで火災が起きるの！」と驚かれた方も・・・

今回報道された ”住宅用太陽光発電システム” の事故については、事故情報データバンクに
登録された事故件数が １２７件あり、その内モジュール又はケーブルから発生した火災事
故等が１３件となっています。全体から見ると、住宅用太陽光発電システムは２００万件
以上が設置されていますから、事故件数の割合は数値的には 0.00635％と言うかなり少な
い数値になっています。

「なのにどうして？」という理由の一つとして、実は最近アピールが必要とされているの
が、設備を購入された消費者（利用者）は、発電して余った電気が売電出来て収入を得る
だけではなく、それに伴い個人の事業者として点検などの義務を負っていると言う事です。

ウチは大丈夫だから！　と小さな異変に気が付かず見過ごしたり、点検などしなくても大
丈夫！　と放って置いていいと言う話では無い事を再認識してもらう必要があるからです。

 

事故等原因調査報告書（消費者安全調査委員会）

 

今回の事故等調査報告書で 消費者安全調査委員会からは、消費者安全確保の見地から、経
済産業省と消費者庁に向け、おおむね下記の様な意見が出ています。

  ”消費者安全法第33条の規定に基づく意見”

１．経済産業大臣への意見

「住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等の再発防止のため、経済産業省は国
土交通省に協力してもらい、下記のような対応を実施するべきである」と明記しています。

製造業者（メーカー）が必要に応じて住宅・建築業者に協力してもらい、点検を実施でき
るように促進してもらう。必要がある物については ”経済産業省” 自らが実施する。
上記対応の円滑な実施の前提として、現行の法制度上、住宅用太陽光発電システムの保守点
検については、所有者が事業者としての立場で一義的に責任を持つことを所有者自身が認識
するように、必要な措置を実施する。（難しく表現していますが、所有者責任の明確化です）
一方で、所有者は消費者でもあるという消費者保護の観点から、製造業者（メーカー）の役
割も大きいので、法令見直しを含めた保守点検を確実に行う仕組みの構築を検討しながら、
今後の技術革新等にあわせ具体的な対応内容の更新をするべき、としています。

内容としては
１．１ モジュール又はケーブルから発生した火災事故等の再発防止策
（１）既設の場合
　① 住宅火災のリスクアセスメントの実施
　② モジュールの設置形態の変更（発火対策）
　③ 応急点検等の実施
（２）新設の場合
　① モジュールの設置形態の変更（発火対策）
　② ケーブルの施工不良及び発火に対する対策
１．２ パワーコンディショナ又は接続箱から発生した火災事故等の再発防止策
　製造業者（メーカー）による筐体内への水分等の浸入防止、入力端子部等での接触不良、
　コンデンサの絶縁破壊等の対策。
１．３ 住宅用太陽光発電システム共通の火災事故等の再発防止策
（１）運用段階
　① 地絡発生時の処置（地絡検知機能付き製品を標準とする、既設は適時に機器の更新）
　② 保守点検ガイドラインの見直し
（２）今後の開発課題
　　耐久品として適切な保守をしながら、住宅用太陽光発電システムの信頼性向上を図る。
　　また、モジュールの発火リスク低減と更なる安全性向上を促進する。
　①バイパス回路の長期間、常時通電を想定し耐久性の向上。必要に応じ関連規格見直し。
　②バイパス回路の常時通電又は断線等の異常状態を検知して、使用者に警告する機能付加。
　③モジュールの封止材として難燃材料を使用すること。
　④安全性の向上及び点検コストの低減につながる遠隔監視システムの開発。

２．消費者庁長官への意見

消費者庁へは「消費者被害の発生又は拡大の防止」を図るため、報告書を参考に住宅用太陽
光発電システムの情報について「消費者に分かりやすく提供する必要」があるとしています。

内容としては
（１）住宅用太陽光発電システムは、モジュールの設置形態等によって火災リスクが異なる。
（２）モジュールの設置形態等により、火災リスクの低減が可能である。
（３）消費者が住宅用太陽光発電システムを購入し使用する際に、同システムを用いて売電
　　　を行う場合には、事業者としての点検等の義務も併せて負うことになる。

如何でしょうか？
いま設置している住宅用太陽光発電システムが火災事故につながる設備かどうかは別にし
て、自己所有の設備に関しては責任を負わなければいけない事を十分に認識し、家庭の経
済に上手に組み入れて運用していきたいものですね。最低限、目視で良いのでご自宅の太
陽光発電システムを一度点検されることをお勧めします。

火災が発生してからでは遅いですからね。

 

 詳細な内容をご覧になるには

詳細については ”消費者庁” で発表されている資料に記載されていますので、ぜひご一読願
います。

消費者庁の関連ＨＰ