電気代 月８００円負担減 制度が開始以来 “初”！

燃料費の影響で上昇する電気代と同様に、太陽光発電事業者の増加で上昇していた ＦＩＴ
(固定価格買い取り制度) の賦課金。2022年度の 3.４5円/Kwhが、2023年度から下げに転じ、
1.４０円/Kwh程度になるそうです。

賦課金の単価は、再エネ電力の価格や量、卸電力市場全体の取引価格などを基に、毎年
見直しされています。2022年度はエネルギー価格の高騰に伴って卸電力市場での取引価格
が急上昇、それが 2023年度の賦課金の下落につながりました。

毎年度の再エネ賦課金の単価は、その年度に想定される買取費用の総額から、回避可能費用と
事務費を差し引いて、想定される販売電力量で割って算定しています。

心配なのは下がった賦課金が元のように上昇しないか！？　　なのですが、スポット価格が
2020年度以前の低い水準に戻らない限り、再エネ賦課金が2022年度の 3.45円/kWhを超える
水準まで上昇することは無いそうです。

新電力市場での取引価格が急上昇 の結果・・・

価格が上昇して価格が下がる？　その理由は「回避可能費用」。
回避可能費用とは、電力会社が再生可能エネルギーを買い取ることにより、本来予定してい
た発電をやめて、支出を免れることが出来た費用です。例えば、石炭火力発電所により、大
気汚染や温室効果ガスの排出による環境問題が生じる可能性があると、将来的な健康被害に
よる医療費や環境被害の修復費用などが考えられます。つまり、石炭火力発電所を選択した
場合に発生する(可能性の)コストを回避するので、回避可能費用となります。

元々の発電費用に含まれている回避可能費用ですが、再エネ等、環境に配慮した発電を選択
してゆくと、将来的な回避可能費用を減らすことが出来ます。

再生可能エネルギーのような、クリーンエネルギーが主流になれば、そもそも必要がなくな
るはずの費用です。

 

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